２８日、放射性物質に係る農作物への被害対策について、群馬県議会議長より国に対して特段の措置を講ずるよう要望しました。
１、出荷停止せざるを得なくなった生産者に対して、国の責任において
早期に補償内容及び手続きを明確にするとともに、万全の補償を行うこと。
また、風評により取引停止や価格下落などの被害を被った生産者への
補償についても同様に行うこと。
２、消費者が冷静な行動をとるよう、また、流通段階で受入拒否等が
ないよう正しい情報を提供し、農産物への風評被害を防止すること。
３、現在の暫定規制値については、国民の食生活の実態と健康影響を十分
考慮し見直すとともに、現在の農作物の分類をより細分化して基準化を行うこと。
また、出荷停止の指定地域については、栽培形態及び地域を考慮し、
影響が最小となるよう指定すること。
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